(趣旨)

第1条　この条例は、副管理者の給与等に関する条例(平成22年広島中央環境衛生組合条例第1号。以下「副管理者給与条例」という。)及び広島中央環境衛生組合職員の給与に関する条例(平成21年広島中央環境衛生組合条例第16号。以下「給与条例」という。)について、その特例を定めるものとする。

(副管理者給与条例の特例)

第2条　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、副管理者に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(給与条例の特例)

第3条　特例期間においては、東広島市給与条例第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する給料月額(東広島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東広島市条例第23号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定による給料を含み、当該職員が給与条例附則第7項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項の規定により半額を減ぜられた給料月額(平成18年改正条例附則第7項の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第4条　この条例により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(規則への委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。