意味

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項第1号若しくは職員の配偶者同行休業に関する条例(令和6年広島中央環境衛生組合条例第4号)の規定により例による職員の配偶者同行休業に関する条例(平成31年東広島市条例第1号。以下「職員の配偶者同行休業に関する条例」という。)第10条第1項第1号の規定により任期を定めて採用する場合その他現に職員の職についていない者を新たに職員に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員をその職員に任命する場合を含む。)をいう。

育児休業法第6条第3項又は職員の配偶者同行休業に関する条例第10条第2項の規定により任期を更新する場合をいう。

非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)を常勤職員に任命する場合又はこれらの反対の場合をいう。

他の任命権者に属する職員をその職にあるままで当該機関の職員に任命する場合をいう。

一つ又はそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に他の職につける場合をいう。

事務職員、技術職員、その他の職相互間で職員を異動させる場合をいう。

職名の変更を伴わないで職員に勤務場所の変更、その他その職務の担当の変更を命ずる場合をいう。

法令その他の規定の改廃によりその職員の占めている職の名称又はその職員の属している組織の名称が変更する場合をいう。

法令その他の規定によって正式の名称を与えられている上位の職につける場合をいう。

法令その他の規定によって正式の名称を与えられている下位の職につける場合をいう。

職務の級をその上位の級に変更する場合をいう。

職務の級をその下位の級に変更する場合をいう。

同一の職務の級の中で昇給させる場合をいう。

休職、専従許可、育児休業、派遣又は休暇中の職員が復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときに、その者の給料月額を調整する場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として戒告する場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として減給する場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として停職する場合をいう。

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定により就業を禁止する場合をいう。

法第28条第2項の規定により休職にする場合をいう。

法第28条第2項の規定による休職の期間を更新する場合をいう。

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療養により職務に従事していない職員、育児休業をしている職員、自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)をしている職員、配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)をしている職員又は派遣中の職員を職務に復帰させる場合をいう。

育児休業をしている職員、自己啓発等休業をしている職員、配偶者同行休業をしている職員又は派遣中の職員が許可期間、承認期間又は派遣期間の満了により職務に復帰する場合をいう。

法第28条第2項の規定により休職している職員を復職させる場合をいう。

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兼職中の職員の兼ねている職を解除する場合をいう。

併任中の職員の併任している職を解除する場合をいう。

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関へ異動させる場合をいう。

勤務延長(法第28条の7第2項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合をいう。

勤務延長の期限の延長(法第28条の7第2項の規定により勤務延長の期限を延長することをいう。以下同じ。)を行う場合をいう。

職員の定年等に関する条例(平成21年条例第9号)第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合をいう。

勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合をいう。

定年前再任用(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により職員を採用することをいう。以下同じ。)を行う場合をいう。

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職員の意思に基づいて職を退かせる場合をいう。

死亡、任用期間の満了、法第28条の6の規定による定年、法第28条の7第1項の規定による勤務延長の期限の到来、同項又は同条第2項の規定により延長された勤務延長の期限の到来、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による定年前再任用の任期の満了によって職を退く場合をいう。

条件付採用期間中の職員をその任用期間満了前に退職させる場合をいう。

法第28条第1項の規定により職員の意に反して免職する場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として免職する場合をいう。

法第28条第4項の規定又はその他の法令の規定により当然に職を失う場合をいう。

育児休業法第2条第3項の規定により育児休業を承認する場合をいう。

育児休業法第3条第3項において準用する第2条第3項の規定により育児休業の期間の延長を承認する場合をいう。

育児休業法第5条第2項の規定により育児休業の承認を取り消す場合をいう。

育児休業法第10条第3項の規定により育児短時間勤務(同条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)を承認する場合をいう。

育児休業法第11条第2項において準用する同法第10条第3項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合をいう。

育児短時間勤務の期間が満了した場合をいう。

育児休業法第12条において準用する同法第5条第1項の規定により育児短時間勤務の承認が失効した場合をいう。

育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を取り消す場合をいう。

法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業を承認する場合をいう。

職員の自己啓発等休業に関する条例(令和6年広島中央環境衛生組合条例第3号)の規定により例による職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年東広島市条例第45号)第7条第3項において準用する同条例第2条の規定により自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合をいう。

法第26条の5第5項の規定により自己啓発等休業の承認を取り消す場合をいう。

職員の配偶者同行休業に関する条例第2条の規定により配偶者同行休業を承認する場合をいう。

職員の配偶者同行休業に関する条例第6条第2項において準用する同条例第2条の規定により配偶者同行休業の期間の延長を承認する場合をいう。

法第26条の6第6項の規定により配偶者同行休業の承認を取り消す場合をいう。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により職員を派遣する場合(派遣先を変更する場合を含む。)をいう。

地方自治法第252条の17の規定による派遣の期間を更新する場合をいう。

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地方自治法第252条の17第1項の規定による職員の派遣を解除する場合をいう。

法第28条の5第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合をいう。

職員の定年等に関する条例第12条の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合をいう。