(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、一般職に属する職員(以下「職員」という。)に対して行う人事評価について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「人事評価」とは、職員の自発的な能力開発、職員の勤労意欲の向上及び職務能力の向上並びに組織の活性化を図ることを目的として、職員の業務上の業績並びに職務遂行の過程において発揮された意識・姿勢及び能力を、この要綱の定めるところにより公正に評価又は観察し、その結果を公式に記録することをいう。

(人事評価の活用)

第3条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価の適用範囲)

第4条　人事評価は、次に掲げる職員以外の職員について適用する。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、定期評価、条件付採用期間評価及び特別評価とする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、定期評価にあっては上期分を4月1日から9月30日まで及び下期分を10月1日から翌年3月31日まで、条件付採用期間評価にあっては条件付採用期間開始の日から当該評価日の前日まで、特別評価にあってはその都度必要と認める期間とする。

(評価者)

第7条　人事評価の1次評価者、2次評価者は、別表のとおりとする。

(評価方法)

第8条　人事評価は、別記様式第1号から別記様式第6号までに定める人事評価シート(以下「評価シート」という。)に記録して行うものとする。

(人事評価についての評語)

第9条　人事評価の実施に際し、評価者が、評価シートの評価項目ごとの評価結果を表示する記号を「評語」という。

(本人評価)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績並びに示した意識・姿勢及び発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、本人評価を行わせるものとする。

(評価及び面談の実施)

第11条　1次評価者は、被評価者について、評価シートの各項目に評語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じるものとする。

(人事評価シートの保管)

第13条　評価シートは、作成後5年間総務課長において保管するものとする。

(研修の実施)

第14条　総務課長は、評価者及び被評価者に対して、評価能力の向上及び効果的な面談実施のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(会計年度任用職員の人事評価)

第15条　第2条第2項及び第5条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の人事評価の方法、手続等については、別に定める。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。