2　前項の審査会は会長及び委員をもって組織する。会長は事務局長、委員は各課長をもって構成する。

3　審査会の運営等については、審査会の会長が定めるものとする。

2　管理者は、前項の規定により指名除外を行おうとする者(別表第21項に該当する者を除く。)を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する有資格業者についても、指名除外を行うものとする。

3　管理者が指名除外を行ったときは、工事請負のための指名を行うに際し、当該指名除外に係る有資格業者を選定してはならない。当該指名除外に係る有資格業者を現に選定又は指名通知しているときは、当該選定又は指名通知を取り消すものとする。

2　管理者は、前条又は前号の規定による指名除外に係る有資格業者を構成員に含む共同体について、当該指名除外の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名除外を行うものとする。

3　管理者は、前条の規定により指名除外する場合において、その指名除外について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、元請負人の指名除外の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、当該下請負人も併せて指名除外するものとする。

2　前項の規定により審査会から意見を徴する事項は、次のとおりとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当する場合における指名除外の期間の短期は、別表に定める期間の短期の2倍の期間とする。ただし、当初の指名除外の期間が1月に満たないときは、1.5倍の期間とする。

3　指名除外の期間中に、別表の措置要件に該当することとなったときは、新たに該当する措置要件について指名除外すべき期間から現に行っている指名除外期間との重複期間の2分の1の日数を控除した期間を加算する。

4　管理者は、有資格業者について、情状勺量すべき特別の事由があるため、別表並びに第1項及び第2項の規定による指名除外の期間の短期未満の期間を定める必要があると認めるときは、指名除外の期間を当該期間の2分の1まで短縮することができる。

5　管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に定める期間の長期を超える指名除外の期間を定める必要があると認めるときは、指名除外の期間を当該期間の長期の2倍(ただし、最大36か月とする。)まで延長することができる。

6　管理者は、指名除外の期間中の有資格業者について、情状勺量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、前各項の規定による期間の範囲内で指名除外の期間を変更することができる。

7　管理者は、指名除外の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名除外を解除するものとする。

8　第5条の規定により指名を保留した有資格業者について、指名除外を行ったときは、指名を保留した期間を指名除外の期間に算入するものとする。

2　管理者が前項の通知をした内容は、副管理者、事務局長及び建設工事関係課長に周知するものとする。

3　管理者は、第1項の通知をする場合において、当該指名除外等の事由が組合関係工事に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。

2　指名除外期間中の有資格業者が、組合関係工事の全部若しくは主体的部分を一括して下請し、若しくは受託することを承認してはならない。

3　前2項の規定は、次の要件のいずれかに該当し、かつ、やむを得ない事由があり、あらかじめ審査会の承認を得たときは、適用しない。

2　前項の規定による公表は、公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。

3　前項の規定による公衆の閲覧は、指名除外措置の公表調書(別記様式第9号)により、総務課において行うとともに、インターネットを利用して行うものとする。

4　前2項の規定による閲覧に供する期間は、閲覧場所において行う閲覧については、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日を除く日とし、インターネットを利用するものについては、指名除外措置の終期の属する年度の3月31日までの間、終日とする。

2　この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、その都度審査会の意見を聴いて、別に定めるものとする。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前にした行為に係る指名除外については、なお従前の例による。