2　前項の規定にかかわらず、天災その他避けることのできない事故により、同項の時期に財政状況の公表を行うことができないときは、管理者は、事故のやんだときから1箇月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月に行う財政状況の公表においては、4月1日から9月30日の期間における前項各号に掲げる事項を公表し、財政の状況を明らかにするとともに前年度決算の概況を明らかにするものとする。

3　管理者は、必要に応じ財政状況の公表の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　前項の財政状況の公表は、その告示の日から6箇月間何人も管理者の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。