(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第203条第1項の規定による議員報酬及び同条第2項の規定による費用弁償、法第203条の2第1項の規定による報酬及び同条第3項の規定による費用弁償並びに法第207条その他の法令の規定による実費弁償の額及びその支給方法については、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(支給対象)

第2条　管理者及び副管理者(以下「管理者等」という。)に対し、報酬及び費用弁償を支給する。

(報酬等の額)

第3条　管理者等に支給する報酬、組合議員に支給する議員報酬及び非常勤特別職の職員に支給する報酬(以下「報酬等」という。)の額は、別表第1のとおりとする。

(報酬等の支給方法)

第4条　別表第1のうち年額により報酬等を定められている者が年の中途においてその職に就き、又はその職を離れた場合の報酬等の額は、日割りによって計算する。年の中途において組合議員が議長若しくは副議長に選挙され、又は議長若しくは副議長がその職を離れた場合の議員報酬の額についても、同様とする。

(費用弁償)

第5条　管理者等が公務のために旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。

(実費弁償)

第6条　証人等が議会等へ出頭し、又は公務の遂行を補助するため旅行したときは、その旅行について実費弁償を支給する。

(管内旅行の費用弁償等の特例)

第7条　第5条第1項から第3項まで及び前条第1項の旅行のうち、広島中央環境衛生組合の管内(東広島市、竹原市及び大崎上島町)の費用弁償又は実費弁償については、これらの規定にかかわらず、船賃及び車賃のみを支給する。

(外国旅行の費用弁償等)

第8条　管理者等、組合議員、非常勤特別職の職員、証人等が職務のために外国へ旅行したときは、費用弁償又は実費弁償を支給するものとし、その種類及び額は、一般職の職員の外国への旅行に係る旅費との権衡を考慮して、旅行命令の権限の委任を受けた者又は旅行依頼を行う者が管理者の承認を得て定める。

(費用弁償等の支給方法)

第9条　第5条から前条までに定めるもののほか、費用弁償及び実費弁償の支給方法は、一般職の職員の旅費の支給方法の例による。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。