2　広島中央環境衛生組合議会議員(以下「組合議員」という。)に対し、議員報酬及び費用弁償を支給する。

3　次に掲げる者(以下「非常勤特別職の職員」という。)に対し、報酬及び費用弁償を支給する。

4　次に掲げる者(以下「証人等」という。)に対し、実費弁償を支給する。

2　前項の規定により支給する報酬等は、いかなる場合においても重複して支給しない。

3　非常勤特別職の職員の報酬が日額又は年額により定められている場合における当該報酬の支給日は、管理者が定める日とする。

4　前3項に定めるもののほか、報酬等の支給方法については、一般職の職員の給与の支給方法の例による。

5　管理者は、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、報酬等の支給方法に関して特別の定めをすることができる。

2　組合議員が議会の招集に応じるため又は公務のために旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。

3　監査委員及び附属機関の委員等がその属する機関の招集に応じるため、又は職務のために旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。

4　前3項の規定により支給する費用弁償の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とし、その額を算出するに当たっては、広島中央環境衛生組合職員の旅費に関する条例(平成21年広島中央環境衛生組合条例第18号)により例による職員の旅費に関する条例(昭和49年東広島市条例第14号。以下「旅費条例」という。)第8条から第14条まで及び第21条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旅費条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前項の規定により支給する実費弁償の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とし、その額を算出するに当たっては、旅費条例第8条から第14条まで及び第21条の規定を準用する。

2　第4条第5項の規定は、管理者が前項の規定により難いと認める場合について準用する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島中央環境衛生組合特別職の職員等の報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年1月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。