(1)　職務に関連のある国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務に従事する場合

(2)　組合の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役員又は職員の地位を兼ね、その事務に従事する場合

(3)　職務遂行上必要な資格試験又は選考を受ける場合

(4)　地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けて、講演、講義等を行う場合

(5)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件の措置に関し要求した者がその審理に出頭する場合

(6)　法第49条第4項の規定による不利益処分の審査を請求した者がその審理に出頭する場合

(7)　前各号に掲げる場合を除くほか、管理者が必要と認めた場合