2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第1号の規定により休職の処分を行い、その後復職させた職員について、当該復職の日から起算して1年以内に当該休職の事由とされた傷病と同一又は類似の傷病を事由として再び休職の処分をするときにおける休職の期間は、前項の規定にかかわらず、当該復職前の連続する休職の期間(その期間の算定においてこの項の規定により通算した期間があるときは、当該通算した期間を含む。)を通算して3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、管理者が定める。

3　管理者は、前2項の規定による休職の期問中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例で別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　例による給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに例による給与条例附則第9項の規定による降給とする」とする。

3　例による給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員には、規則の定めるところにより、同項の規定により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項の規定による復職前の休職の期間の通算は、この条例の施行の日以後に開始し、又は期間の更新がされた休職の期間について行うものとする。