○臨時的任用の取扱いに関する要綱
令和2年3月25日
訓令第1号
広島中央環境衛生組合臨時的任用の取扱要綱(平成21年広島中央環境衛生組合訓令第11号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、人事行政の効率的な運用に資するため、臨時的任用の取扱いに関して統一的な基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「臨時的任用」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項の規定による任用をいう。
(任用)
第3条 臨時的任用は、当該課長が事務局長に要求し、承認を得たときに行うものとする。
3 前2項の規定は、臨時的任用の期間を更新しようとする場合について準用する。
(人事異動通知書の交付)
第4条 臨時的任用は、管理者が、人事異動通知書(別記様式第2号)を公布して行うものとする。
3 前2項の人事異動通知書は、当該臨時的任用を行う者ごとに、正本を1部、その写しを2部それぞれ作成する。この場合において、正本は辞令書として本人に交付し、写しのうちの1部は総務課において、他の1部は当該課長において、それぞれ保管するものとする。
(臨時的任用の期間)
第5条 臨時的任用の期間は、6月を超えない範囲内で管理者が定める期間とする。ただし、事務の執行上必要がある場合は、臨時的任用の期間の合計が1年を超えない範囲内でその期間を更新することができる。
(給与)
第6条 臨時的任用職員の給与は、常勤職員の例により支給する。
(勤務時間)
第7条 臨時的任用職員に係る勤務時間は、常勤職員の例による。
在職した期間の月数 | 付与日数 |
2月 | 1日 |
3月 | 2日 |
4月 | 3日 |
5月 | 4日 |
6月 | 10日 |
7月 | 10日 |
8月 | 10日 |
9月 | 10日 |
10月 | 10日 |
11月 | 10日 |
2 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。
3 1時間を単位として使用した年次有給休暇は、8時間をもって1日に換算する。
(1) 臨時的任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 当該権利を行使するために必要と認められる期間
(2) 臨時的任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 当該出頭のために必要と認められる期間
(3) 女子の臨時的任用職員について、生理日において就業することが著しく困難であるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 1日を超えない範囲内においてその都度必要と認められる期間
(4) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、臨時的任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間
ア 臨時的任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該臨時的任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ 臨時的任用職員及び当該臨時的任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該臨時的任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(5) 臨時的任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時的任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
親族 | 日数 |
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。) | 5日 |
父母 | 4日 |
子 | 3日 |
祖父母 | 2日(臨時的任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、4日) |
孫 | 1日 |
兄弟姉妹 | 2日 |
伯叔父母 | 1日(臨時的任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、4日) |
父母の配偶者又は配偶者の父母 | 2日(臨時的任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、4日) |
子の配偶者又は配偶者の子 | 1日(臨時的任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日) |
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | 1日(臨時的任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、2日) |
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | |
伯叔父母の配偶者又は配偶者の伯叔父母 | 1日 |
(8) 管理者の責めに帰すべき事由により業務の全部又は一部を停止する場合 特に必要と認められる期間
管理者が定める夏季の期間内における臨時的任用の期間の日数 | 日数 |
16日以上31日以下 | 1日 |
32日以上61日以下 | 2日 |
62日以上 | 3日 |
(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時的任用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
(2) 女子の臨時的任用職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時的任用職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
(3) 生後1年に達しない子を育てる臨時的任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の臨時的任用職員にあっては、その子の当該臨時的任用職員以外の親が当該臨時的任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る毎回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(4) 臨時的任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(6) 臨時的任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
(7) 継続して在職した期間の月数が6月以上であり、かつ、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時的任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
ア 配偶者、父母、子及び配偶者の父母
イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹
ウ 臨時的任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時的任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者
3 特別休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特に必要があると認められる場合は、1分を単位とすることができる。
5 1時間を単位として使用した特別休暇は、8時間をもって1日に換算する。
(職員の勤務時間等に関する訓令の準用)
第10条 第8条第1項の年次有給休暇並びに前条第1項各号及び第2項各号に掲げる休暇の請求の手続については、広島中央環境衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年広島中央環境衛生組合条例第13号)の規定により例による職員の勤務時間等に関する訓令(平成元年東広島市訓令第14号)第10条第1項から第3項までの規定を準用する。
附 則
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
